尾崎官房副長官は、中国とロシアが日本を名指しして「『再軍事化』を加速させている」などと批判したことに対して「主張は全く当たらない」と強く反論しました。

尾崎官房副長官 「我が国の防衛の基本的な方針である専守防衛は不変であり、行使・保持する防衛力も必要最小限のものであります。よって中ロ両国の主張は全く当たらないと考えております」

　20日に北京で行われた習近平国家主席とプーチン大統領の首脳会談後に発表された共同声明では、「『再軍事化』を加速させていて地域の平和と安定に深刻な脅威をもたらしている」と日本を名指しで批判しています。

　尾崎副長官は「両国が国際社会において建設的な役割を果たすことを期待している」としたうえで、中国の軍事動向やロシアによるウクライナ侵略を挙げ、「両国がこうした問題について対応を改めることを強く期待する」と述べました。