選挙制度などを議論する衆議院の協議会は有識者へのヒアリングを行い、参考人の大学教授が議員定数削減について「一方的に進めていくのはあまり望ましくない」などと否定的な考えを示しました。

中央大学法学部　中北浩爾教授 「定数削減を一方的に進めていくということは、あまり望ましくないということだと思います。これは国際比較上も歴史的に見ても、やはり（日本の）議員定数は少ないと言わざるをえないと。これは客観的なデータだと思います」

政策研究大学院大学　竹中治堅教授 「議員を削減するということは国民の意見を国政に伝える経路が減ってしまうということです。身を切る改革として議員を特権階級、既得権益と扱うのは1つの政治手法にすぎないと思います」

　中北教授は「身を切る改革」が必要であれば代替案として、定数削減ではなく、「旧文通費や政党交付金の削減」が望ましいとの見解を示しました。

　また、小選挙区で落選しても比例区で復活当選する、いわゆる「ゾンビ議員」について「惜敗率の下限を50％超にすること」や「復活は2位限定にする」といった意見が参考人の2人から示されました。