片山財務大臣は、高市政権が取りまとめた370兆円以上の官民による投資計画を実行するために、予算編成において新たな投資枠を設ける考えを示しました。

　25日の経済財政諮問会議で片山財務大臣は、予算編成改革として、通常の歳出とは別に新たな投資枠を設けることを表明しました。

　2040年度までに累計370兆円以上を官民で投資するため、各省庁から財務省への要求段階では、上限なく予算を要求できるようにするとしています。

　財源については、GDP（国内総生産）に対する債務残高の比率を安定的に引き下げられるよう、1年間の国債発行額を調整するとしました。

　AI・半導体や造船など経済安全保障における重要分野については、複数の年度にまたがった財源を確保する方針です。

　この内容は、7月に策定される予算編成の基本方針＝「骨太の方針」に盛り込まれる予定です。