政府は先月30日、皇室典範改正案を閣議決定しました。野党側からは丁寧な国会審議を求める声が相次ぎました。

　改正案は女性皇族が結婚後も皇室に残れるようにするほか、15歳以上で配偶者と子どもがいない旧11宮家の男系男子を養子に迎えられるようにするものです。

　1947年に皇室典範が制定されて以来、実質的な改正は初めてとなります。

　閣議決定を受け、国民民主党の玉木代表は国会で与野党が対立していることに触れ、「間違っても党派対立の渦の中に入れるようなことがあってはならない法案だ」と強調しました。

　中道改革連合は「議論ができる環境を作ることは与党に求められている」と指摘したほか、立憲民主党は養子の子の皇位継承などは衆参両院がまとめた「立法府の総意」では十分、議論されていないと批判しています。