再審制度を見直す刑事訴訟法の改正案が衆議院本会議で可決され、参議院で議論されています。これを受け、冤罪被害者らが会見を開き、証拠の全面開示が必要だと訴えました。

　先月、衆院本会議で可決された改正案は再審開始の決定に対する検察の不服申し立てを「原則禁止」とし、捜査機関が持つ証拠の開示については再審の請求理由と「関連性があるもの」を対象としています。

　今月1日に開かれた会見には福井女子中学生殺人事件の再審裁判で無罪となった前川彰司さんや検察側が有罪主張をせずに今後、無罪が言い渡される見通しである「日野町事件」の阪原弘さんの長男・弘次さんらが出席しました。

　前川さんは「検察官の抗告権がかなり議論されたが、個人的には証拠開示が最も大切で、これが進まなければ再審の扉は開かずの扉のままだ」と証拠の全面開示を求めました。

　阪原弘次さんは「捜査側の証拠の捏造（ねつぞう）で父は有罪にされた。証拠がすべて開示されれば真犯人か無罪かがはっきりする」と語りました。