ホルムズ海峡での安全を提供する見返りに「20％の対価」を受け取るとしていた主張をわずか一日で撤回。世界が振り回されるなか、トランプ大統領の思惑を専門家に聞きました。

■通航料20％　1日で撤回

　アメリカ軍は日本時間の15日朝もイランへの攻撃を実行しました。

　再び全面的な攻撃の応酬に発展してしまうのでしょうか。

トランプ大統領 「私が十分だというまで続く」

　そして、またもや発電所と橋を破壊するという脅しを持ち出しました。

トランプ大統領 「今夜も激しく攻撃する。あすもあさっても激しく攻撃する。来週は向こうにとって、さらに厳しい状況になる。来週は発電所をやる、そして橋もだ」

　イランに対する「ホルムズ海峡の逆封鎖」も日本時間の15日午前5時から開始したと発表されました。

　ただ、海峡を航行する船から徴収するとした20％の対価については撤回しました。

トランプ大統領 「中東の指導者たちとの非常に実りのある協議を踏まえ、アメリカへの『20％の対価』という措置は湾岸諸国によるアメリカに対して行う貿易・投資協定に切り替える。投資は莫大なものになる」

　発表から、わずか1日での撤回です。

トランプ大統領 「ホルムズ海峡であれ、他の海峡であれ、誰かが通航料を請求すべきではないと思っている。湾岸諸国が莫大な資金をアメリカに投資すると言っている。それで十分、満足だ」

　原油価格は一時上げ幅が縮小したものの、上昇傾向が続いています。

　そもそも、なぜ突然「対価」を徴収すると言い出したのでしょうか。

アメリカ政治に詳しい明海大学　小谷哲男教授 「恐らくトランプ大統領のその場の思い付きだったと思う。政権の中で十分に議論した形跡もないし、翌日、事実上撤回したということは何か深い考えがあるわけではない。アメリカ国内に対してイラン戦争が4、5カ月続くなか、かなり戦費も使ってきた。アメリカにとって経済的な見返りもあるという形で有権者にアピールしたい」

　ただ、戦費はさらに増大しそうです。

アメリカ政治に詳しい明海大学　小谷哲男教授 「少なくともトランプ政権の狙い通りには進んでいなくて、だからこそ事実上、停戦が崩れるという形になっている。イランの交渉団は一刻も早く戦闘を停止して協議を再開したいが、その後ろの強硬派の革命防衛隊は、必ずしもそのように考えていない。アメリカが軍事的圧力を強めれば強めるほど、イランもそれに反発する可能性が現時点では高いと思う」