食料品の消費減税について高市総理大臣は速やかに法案を提出し、国民が負担軽減の効果をできる限り早く実感できるようにしたいと強調しました。

高市総理大臣 「（国民会議で）現在も慎重な議論が続いていると承知していますが、その結論を得たうえで速やかに法案を提出し、国民の皆様に負担軽減の効果をできる限り早く実感していただけるようにしたい」

　また、高市総理は物価高対策を巡り、電気・ガス料金への補助や子育て世帯への支援などを実施してきた結果、日本の物価上昇率はG7（主要7カ国）の中で最も低い1.7％に抑えられていると成果を強調しました。

　そのうえで、実質賃金の上昇率は1.8％で、G7の中で最も高い水準にあり、「明るい兆しが見え始めた」と述べました。