熊本県で発生した震度7の地震を受け、木原官房長官は政府として被害状況の把握と救命救助に全力で取り組む考えを強調しました。

木原官房長官 「引き続き被害状況の把握を進め、自治体と緊密に連携を図りながら警察、消防、自衛隊、海上保安庁を中心として、救命救助活動を最優先に、災害応急対策に全力で取り組んで参ります」

　木原長官は、政府は地震発生直後に官邸危機管理センターに官邸対策室を設置し、関係省庁の局長級による緊急参集チームを招集したと説明しました。

　人的・物的被害は現在確認中で、川内原発をはじめとした原子力施設については、現時点で異常があったとの報告は受けていないとしています。

　そのうえで、津波注意報が発表されているとして海岸には近付かないよう呼び掛けるとともに、今後も震度7程度の地震に注意し、自治体の避難情報などを確認して落ち着いて行動するよう求めました。