高市総理大臣は食料品の消費減税について、来年4月から2年間、1％に引き下げることが「最善と判断した」と述べ、自民党幹部に調整を指示しました。

自民党　鈴木幹事長 「自民党の今までのやり方にも沿って、激しい議論があっても最終的にはまとめていきたい」

　高市総理は、来年4月1日から2年に限って食料品の消費税を1％に引き下げ、残る1％分の中低所得者への給付措置と合わせて「実質ゼロ」とする方針です。

　財源については「赤字国債に頼らず必ず確保する」と強調しました。

　自民党の役員会では反対意見はなく、全会一致で了承されました。

　秋の臨時国会での関連法案の提出に向け、来月5日にも閣議決定する方針で、党内手続きを進める考えです。