高市総理大臣が来年4月から食料品の消費税を1％に引き下げる方針を与党に伝えるなか、自民党の河野太郎元デジタル大臣は消費減税に反対する考えを示しました。

河野元デジタル大臣 「私はこの消費税の軽減税率を下げるということには反対でございます。本当に困っている人をしっかりと支えることができる。そこに重点的に柔軟に対応することができる給付で対応すべきだと思います」

　食料品の消費減税を巡り、自民党内から「衆議院選挙の公約を守るべき」との声が上がっていることについて、河野氏は「ホルムズ海峡の問題で、食料品だけでなくエネルギーなど様々な物価が上がり、（衆院選）当時とは大きく違った状況になっている」と強調しました。

　そのうえで、「高額所得者がより大きな恩恵を受ける消費税の引き下げより、本当に困っている方や子育て世帯を給付で支援すべき」との考えを示しました。

　また、消費減税によって円安がさらに進むことへの懸念や、28日に発生した熊本地震の復旧のための財源を優先して確保する必要性についても指摘しました。

　鈴木幹事長は党内から減税に対する慎重な意見が出ていることについて、「自民党は幅広い政党。激しい議論があっても最終的にはまとめていきたい」との考えを示しました。