熊本の被災地のために、台湾の市民らから集まった義援金が約15億円を超えたことがわかりました。

　台湾の外交部が主導する「熊本災害支援プロジェクト」は、8月1日から被災地のために義援金を募っています。

　24日の時点で、市民や企業などから集まった金額があわせて3億台湾ドル、日本円で約15億円を超えたということです。

　一般の市民らの積極的な寄付で金額は増加を続けたとしています。

　熊本県菊陽町に工場があるTSMCも2億5000万円の寄付を表明しましたが、今回の金額には含まれていないということです。

　募金は31日まで続く予定で、台湾当局の外交トップ林佳竜外交部長は「金額の大小にかかわらず、一つひとつの寄付が、台湾の人々から日本の被災者への思いやりと祈りを表している」とコメントしています。