高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分地の選定を巡り、政府が近く、茨城県常陸大宮市に文献調査を申し入れることが分かりました。

　政府関係者によりますと、経済産業省は茨城県常陸大宮市に対し、「核のごみ」の最終処分地の選定に向けた第一段階となる「文献調査」を申し入れます。

　文献やデータなどから地質などを調査する文献調査が実現すれば全国で5例目で、国が主体的に申し入れるのは2例目となります。

　常陸大宮市は人口が3万5000人余りで、森林などがおよそ6割を占めます。

　自治体が文献調査を受け入れると国から最大で20億円の交付金が支払われます。

　処分地の決定にはおよそ20年かかり、「概要調査」「精密調査」の段階でも地元の意見を聞くことになっています。