11月にも新設される「防災庁」が来年度の予算として652億円を要求しました。大規模災害への備えや防災技術の研究開発支援などが含まれています。

　防災庁は政府の防災や災害対応の司令塔となる組織で、11月にも発足する方向で準備が進んでいます。

　初めてとなる予算要求額は652億円で、前身となる内閣府防災担当などの予算と比べて、およそ3倍です。

　大規模災害への備えとして「防災力強化総合交付金」を大幅に増額し、各自治体の災害対応力の向上にむけ資機材の整備などに140億円を計上しています。

　また、防災技術の研究開発支援などに226億円を計上しています。

　「防災産業の振興」は高市政権が掲げる「日本成長戦略」の17分野の一つで、民間企業の製品開発や海外展開などを支援します。

　また、7月に発生した熊本地震への対応の経験からプッシュ型支援の予算を4倍超に拡充するほか、災害時のSNSでの誤情報対策など情報発信に関する予算を新たに確保したい考えです。