高市総理大臣は、食料品の消費税を1％に引き下げれば「基本的に価格に反映される」と述べ、減税に応じて店頭価格も下がるとの認識を示しました。

国民民主党　舟山参院議員 「飲食料品の消費税率を8％から1％に下げると、政府試算で年間約4.3兆円の減収となります。しかし、目的は消費者負担の軽減です。4.3兆円のうち、どの程度が店頭価格の低下として消費者に届くのか」

高市総理大臣 「消費税の税率引き下げ分については、基本的には価格に反映されるものと認識をしております。家計の負担軽減額については、これ（4.3兆円）を人口で割ることで機械的に計算しますと、国民1人当たり約3.6万円と見込まれます」

　高市総理は一方で、「店頭価格は消費税率引き下げ以外のさまざまな要因によって変動する」と指摘し、確たる見通しを申し上げるのは困難だと述べました。