熊本の食品の販路拡大をねらい、熊本銀行と、ふくおかフィナンシャルグループ、ヤマト運輸が連携協定を結びました。

　3社は、7月の熊本地震で被害を受けた生産者らと、県産の食品を使う飲食店などをつなぐ仕組みをつくり、九州の地域経済と被災地の復興を応援します。

　協定によって、物流を担うヤマト運輸の事業者向けのサイトで食品の出品と、購入ができるようになり、銀行側は、様々な事業者をつなぎます。

　熊本銀行の坂本俊宏頭取は、被災によって失われた需要をいかに取り戻すかが課題とし、「地域の復興に資する取り組みをさらに加速させる」と話しました。