地震直後の爆発事故で休業が続くイオンモール熊本について、赤澤亮正経済産業大臣は「撤退の議論はしていない」と再建に向け、前向きな答弁をしました。

　7月の地震直後、ガスによるものと思われる爆発事故で、従業員7人が死亡した熊本県嘉島町のイオンモール熊本。現在、経済産業省やイオンによる原因究明調査が続いていますが、再建については明言されていませんでした。

　19日の参議院予算委員会で、公明党の秋野議員が赤澤経済産業大臣の見解を問いました。

（秋野議員）
「イオンモールの再建を行っていくということは、私は熊本復興のシンボルとして熊本を元気にすることの1つにつながるのではないかと考えている次第であります。地元では、今回の事故でイオンモール熊本が撤退してしまうのではないかと、不安、ご懸念の声も届いているところであります」

（赤澤経産大臣）
「委員と認識は全く共有しておりますし、イオンモール熊本は地域の方々の生活基盤の支えであったと承知をしております。イオンとしては、現時点で撤退の議論をしていないと聞いているところでございます」

　撤退の意向は示されていないことを明らかにしました。

（県民）
「そっちの方がうれしいですね。思い出もいっぱいあったお店なので」

「今までクレアに行ってたお客さんが、いろんなところに散らばっているような状況で、混雑も多いのかなというところもあるので、あそこにまた、もう一度、再建してもらえると復興にもつながっていくのかなとも思いますが」

「きちんと安全を担保した説明とか、そういった取り組みをした上で再建するっていうのをしてほしい気持ちはあります」

　KABの取材にイオンは「撤退の議論はしていない。事故の原因調査中で、今後については未定」としています。