
大西市長続投で熊本市役所建て替え議論が本格化 最大1230億円の事業費に市民から賛否の声
2026年11月17日
熊本県は、11月定例県議会に、7月の地震からの復旧・復興費用など、約370億円の一般会計補正予算案を提出します。

県によりますと、住宅再建の利子負担に対する助成など、住まいの再建支援事業に2300万円、既存ローンがある場合に利子分を助成する二重ローン対策事業に600万円、災害復旧資金の融資枠の拡大など被災した中小企業に対する資金繰りの支援や、伴走支援体制の強化に127億900万円が計上されています。
補正後の一般会計予算の総額は、1兆1850億7000万円です。
11月定例県議会は11月27日から12月17日までの21日間です。