
「建て替えの方針を維持する」と主張した大西市長が、ひきつづき熊本市政を担うことに。新庁舎整備の議論に注目が集まります。

(柴田理美アナウンサー)
「熊本市役所の新庁舎建設予定地です。解体工事が進み、まっさらな状態となっています。今回の選挙で大西市長続投が決まり、建て替えに向けた議論が進むことになります」
選挙結果を受けた市民の反応は。
(70代女性)
「あの方(大西市長)がおっしゃるようにね、絶対建て替えた方がいいですよ。割れ残りがあるから(今後も地震が)絶対ありますよ。しょっちゅう地震があっているでしょう」
Q.総事業費については?
「しょうがないですよ。生きているうちは税金を払うので」
(30代男性)
「建て替えたほうが良いと思います。建築コストも上がっていると思うのでそれ(事業費が高くなる)はしょうがない部分が多少はあるのかなと。より良いものができればと思います」
一方、最大1230億円の総事業費について、慎重な考えを持つ人は。
(30代女性)
「さすがにあの値段じゃ建てないと信じているけれど、建て替えないといけないならしょうがないけれど、でもそこまでのお金をかけるかちゃんと明確にしてほしいと思いますね。内訳を出すとかどこの業者に頼むとか」
(70代女性)
「(建て替えは)必要ない。このまえの地震でもどうもなかったでしょう。もうちょっと辛抱しなきゃ、まだ苦しんでいる人がいっぱいいるじゃない。あっちを助けてから。それからでも良いんじゃない。みんな最低限度で生きているんだから」
Q.いま庁舎にお金をかけるのは?
「無理無理!」

選挙を受けて、議論は本格化することになり、11月20日の熊本市の検討分科会では、庁舎の面積を減らすことや建て替え方法の案の一つ、中央区役所と本庁舎を1棟にすることなどについて審議するということです。
その検証委員会は、市長選の告示後にも開催されましたが、委員長は「市民に投票のための判断材料を提示できていない」という趣旨の発言をしていました。

11月6日、庁舎建て替えの妥当性や、事業費が市の財政に与える影響などを検証する第三者委員会が開かれました。
多くの市民は検証結果に注目していたはずですが、実際には…。

(塚原健一委員長)
「次はコスト計算、そのコストに対して当然地方財政措置がどうなってきてってことも全部計算していただいたうえで、これだけの災害リスクに対する対応力があれば、これだけのコストがかかるとか、これだけの市民サービスを維持する場合は、これだけのコストになるというのが出てきて、その段階で初めて市民の皆様のご判断をあおげる資料になるかと思っている」
庁舎の建て替えや改修にかかるコストの検証は、次回以降審議されることになりました。













