熊本市の新庁舎整備事業検証委員会で、整備手法について話し合われました。

　熊本市は7日、6つのパターンで整備手法を提示しました。

　【現庁舎の利用を続け、将来建て替える】
①現庁舎を耐震改修
②減築して杭を耐震化し、減築した分の執務室を別に確保
③災害対策本部のみを花畑町別館跡地に整備
④耐震化せず、現庁舎を利用

【いま建て替える】
⑤新庁舎を整備し、本庁舎・議会と中央区役所の2棟を整備
⑥1棟に集約した新庁舎を整備

　7日の審議では、検証の前提として、気象学上、想定されうる最大の大雨による外水氾濫や内水氾濫、熊本地震と同じマグニチュード7クラスの地震を想定すること、現庁舎を使い続けた場合、目標耐用年数は70年と設定することが確認され、委員らが合意しました。

　次回以降、6パターンの整備手法をそれぞれ防災面や財政への影響など様々な項目ごとに比較し、審議する予定です。

　11月の市長選で大きな争点となる見通しの新庁舎整備。委員会は「スピード感をもって検証を進める」としています。

（塚原健一委員長）
　「耐震改修するにしても、新築するにしても、地震や水害など次の災害がいつ起こるかわからない。やるのであれば、一刻も早く着手して、それを実現しないと、市民生活を守れないということで、急ぐと」