国会では参議院の予算委員会で議員定数の削減などを巡り、論戦が行われています。

　公明党は、自民と維新の連立合意で衆院議員の定数削減目標を1割と定めた根拠をただしました。

公明党　石川参院議員 「なぜ1割なんでしょうか」 高市総理大臣 「日本維新の会から1割という提案をいただきました」 公明党　石川参院議員 「言われたからそのまま、そのまま受け入れた。何か考えがあって1割が適切と思われたとか、そういったことはないんですか」 高市総理大臣 「『5割』とか言われたら受け入れておりません」

　高市総理は「割と納得感を得られる規模だと思う」としたうえで、「これ以上減らしすぎても国会議員の数が減りすぎる問題もある」と述べました。

　一方で、政府が来週閣議決定する経済対策の具体案が判明しました。

　物価高対策として、冬の電気・ガス料金を支援します。

　また、地方への交付金を拡充して「おこめ券」などで食料品への支援を行うほか、「プレミアム商品券」や地域で活用できる「マイナポイントの発行」なども推奨します。

　高市総理としては、自民と維新だけでは過半数に届かない状況で、野党の主張も取り入れつつ、経済対策の裏付けとなる補正予算案の成立を目指す考えです。