政府の新たな経済対策の裏付けとなる補正予算案を巡り、自民党内からは2024年度を上回る規模を求める声が上がっています。

小林鷹之政調会長 「大切なことは必要な政策、予算については前例にとらわれることなく、ちゅうちょなく断行していくということだと思います」

　政府が近く策定する経済対策の原案では、冬の電気・ガス代の支援や地方交付金の拡充、クマ対策の支援などを盛り込んでいます。

　また、高市総理大臣が掲げる「責任ある積極財政」でAI（人工知能）・半導体など重点分野への「危機管理投資」を強化するとしています。

　13日に行われた自民党の会議では、財源の裏付けとなる補正予算案について「例年通りの規模では物価上昇分に追い付けない」などの意見が出たということです。

　2024年度の補正予算13.9兆円からのさらなる上積みを求める声が相次ぎ、ある党重鎮はコロナ禍以来となる「20兆円台もあり得る」と述べています。

　一方で、大規模な財政出動には懸念の声もあります。

　麻生太郎副総裁は派閥の会合で「単にいくら予算を付けるといったことだけでなく、お金を使わなくても大きな効果を生む政策、たとえば、規制改革などについてもしっかり議論を行ってほしい」と牽制（けんせい）しました。

　党中堅議員も「バラマキだと市場に受け取られた場合、さらに円安が進む」と懸念しています。