自民党の派閥の政治資金を巡る事件で馳浩石川県知事らについて、検察審査会は不起訴は「相当」とする議決をしました。

　馳知事や会計責任者らは政治団体の収支報告書にキックバックされたパーティー券収入を記載しなかったとして、刑事告発されましたが、東京地検特捜部はおととし12月にいずれも不起訴処分としました。

　この処分について、検察審査会は先月17日付で不起訴は相当だとする議決をしました。

　議決の中で検察審査会は「不起訴処分を覆す事由がない」などと指摘しています。

　一方で、「刑事責任を問うことが困難な現行法については一般市民の感覚として不合理さを感じざるを得ず、今後、施行される改正政治資金規制法に期待したい」としています。

　同様に、おととし12月に不起訴処分となった堀井巌参議院議員と政策秘書、中根一幸元衆議院議員と会計責任者についても検察審査会は不起訴は「相当」だと議決しました。