熊本県庁内の不正を追及しようとした公益通報者が、木村知事に特定された上で不利益な取り扱いを受けたと訴えました。

通報者
「不定期異動や短期間での降格相当の異動、懲戒処分、仕事を与えられないなど、ありとあらゆる嫌がらせを受けた」

　2023年、コロナ禍で実施された熊本県の旅行助成事業で、不適切受給を見逃すよう県幹部が指示したとして、内部通報や公益通報をした県職員。その後、第三者委員会が通報内容を認めないとする報告書を公表した直後、通報者はパワーハラスメントを理由とした懲戒処分を受けました。

　県は「通報者が誰かは知らない」立場を取っていますが、20日に通報者側が公開した木村知事（当時は副知事）とのやり取りによると、県の処分前から通報者を特定していたようなやりとりになっています。

「内情を暴露するのは逆にブーメランになって●●さんを刺しに来るのが既得権・旧体制のやる手段です」

「あなたのおかげで、あっちの悪だくみが止まった。言ってくれたことによって本当にこっちの動き止まった」

　通報者側は「県が通報者を特定した上で懲戒処分や不定期の人事異動などを繰り返したことは、法律が禁じる公益通報をしたことを理由とした不利益な取り扱いにあたる」として、県人事委員会に審査請求を行っています。

　木村知事は、審理中のためコメントは控えるとしています。