ヘリコプターなどの共同所有権を販売し、毎月賃料が得られるなどとうたう「オーナー商法」を行ったとして、男3人が逮捕されました。

　航空機関連会社の代表・山本学容疑者（56）ら3人は2022年9月、国の確認を受けずに50代の男性にヘリコプターの共同持ち分を3口330万円で販売し、賃貸料名目で毎月1万8000円を支払う契約をした疑いが持たれています。

　捜査関係者によりますと、山本容疑者らはヘリの共同所有権を1口110万円で販売し、毎月6000円の賃料収入が得られるなどと説明していました。

　「災害が発生した時にヘリを派遣することを自治体と提携している」などとうたって購入者を集め、およそ270人と10億円ほどの契約を結んでいたということです。

　商品の権利を販売しつつ商品を預かって管理運用する、いわゆる「オーナー商法」を原則禁じた改正預託法での逮捕者は警視庁で初めてです。