旧統一教会への解散命令請求で、東京高裁が1審に続き解散を命じる決定をしたことを受け、木原官房長官は関係省庁に対して、被害者救済に必要な対応を徹底するよう指示しました。

木原官房長官 「国側の主張が認められたものと受け止めております。関係省庁が連携して被害者救済に必要な対応を徹底するよう指示をしたところです」

　政府は、4日夕方に阪田内閣官房副長官補をトップに関係閣僚会議幹事会を開催し、被害者への支援策などについて議論します。

　木原官房長官は、「今後、裁判所による監督のもとで清算手続きが適切に進められ、速やかに被害者の救済がなされることを期待する」と述べました。