価格高騰でコメの売れ行きが鈍り、大量の在庫が積み上がっているとの指摘もあるなか、2026年産米の作付面積が前年とほぼ同じ見通しであることが分かりました。

　農林水産省が全国の農業再生協議会などに2026年産米の作付面積についての意向を聞き取ったところ、1月末時点での見通しは136.1万ヘクタールとなりました。

　新潟県など5県は前年より減らすとした一方で、その他大多数が前年並みとした結果、6000ヘクタール減るものの前年とほぼ同水準になりました。

　この面積通りに作付けされた場合、2026年産米の生産量は前年とほぼ同水準の732万トンになる見通しで、農水省が目安としている711万トンを大幅に上回ることになります。

　この場合、2027年6月末の民間在庫量は適正とされる180万トンから200万トンを大幅に上回る236万トンから266万トンとなります。

　足元では2025年産米の在庫が膨らみ先安観が広がるなか、今後の需給はさらに緩む可能性があります。

　ただ、この調査は4月と6月、9月にも行われるため、生産者が価格の暴落を懸念して今後作付の意向を変える可能性もあります。