中東情勢の影響で事業者の資金繰りに重大な支障が生じないよう、高市総理大臣や片山金融担当大臣らが金融機関などに緊急要請を行いました。

片山金融担当大臣 「こうした状況下では、より一層、ご自身の金融仲介機能を十分に発揮されて、個々の事業者に寄り添ったきめ細やかな支援を徹底していただくことを強く期待しております」

　片山大臣らは金融関係団体との意見交換会を急遽、開催し、事業者支援に関する要請を行いました。

　具体的には資金繰りの相談への丁寧かつ親身な対応、融資判断の柔軟化、適切な返済計画のアドバイスなどを行うように求めています。

　金融機関側からは「今後、多方面にわたり影響が波及する可能性がある」との懸念や「足元の資金繰り支援に万全を期していく」といった声が上がりました。