熊本地震10年を前に、住まい再建のめどが立ちました。

　益城町で進む土地区画整理事業の影響で、2世帯4人が仮住まいを余儀なくされていましたが、県によると、3月15日までに土地を引き渡したということです。

　熊本地震による仮設住宅入居者数は、2017年5月のピーク時で2万255世帯、4万7800人にのぼっていましたが、徐々に住まいの再建が進み、2024年3月には移転交渉などに時間を要す2世帯4人のみとなっていました。

　木村知事は「災害に強いまちづくりのため必要な事業だが、ここまで時間を要したことには反省すべき点もある」としています。

　益城町の土地区画整理事業は、2028年3月に完了予定です。