熊本県と熊本市、路線バスなどの交通事業者は24日、新たなマネジメント組織「熊本交通機構」の設置を目指すことを発表しました。

大西市長
「県、そして熊本市が強力にタッグを組みながら、公共交通政策をどんどん進めていって、市民、県民のみなさんの利便性が高まるとように全力で頑張っていきたい」

　想定されているのは、ドイツやフランスの「運輸連合」と呼ばれる共同経営組織。鉄道やバス、タクシーなど地域の交通事業者が連携し、共通ダイヤでの運行や運賃などの財務管理を一括で行うことで、利便性の向上を目指します。

木村知事
「ある程度、タクシーにバスの機能を委託する。今回のポイントはタクシーとバスの垣根を越えることです」

　実現すれば全国で初めてで、今後、官民の協議会で設置に向けた議論を進めていくことになります。