地域公共交通の維持が課題の熊本市は、ヨーロッパの共同経営組織をモデルとし、来年度から具体的な検討を始めます。

　熊本市が参考にするのは、ドイツやフランスの「運輸連合」と呼ばれる共同経営組織。行政は運行経費を補助し、地域の鉄道やバスなどの交通事業者は連携して、共通ダイヤでの運行や運賃などの財務管理を一括で行います。

　熊本市はこれをモデルに、サービスの一体的な提供・調整をする新組織を作ることで、運行サービス全体の見直しや運転士の安定的確保を実現したい考えです。

　来年度から、国などと具体的な検討を始めます。