KDDIは、最大2460億円の架空取引を行っていた問題を受け、インターネット向けの広告事業から撤退する方針を固めたことが分かりました。

■31日に調査結果公表

KDDI　松田浩路社長 「多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、心よりおわび申し上げます」

　問題が明るみになったのは、先月6日の社長会見でした。この日、決算発表を行う予定でしたが急きょ取りやめ、巨額の架空取引があったと明らかにしました。

松田社長 「今回の社内調査におきまして、本件、子会社の社員が複数年にわたって、過大に売上高等を計上されていた疑いでございます」

　関与したとみられるのは、KDDIの子会社「ビッグローブ」と、その子会社「ジー・プラン」の社員2人です。

　2人は、架空の広告主から依頼があったことにして、作ってもいない広告の売り上げを計上した疑いがあります。

　2017年度から9年にわたって、不正に計上された売上高は最大2460億円。このうち最大330億円が手数料として外部に流出した恐れがあるということです。

松田社長 「（Q.サプライチェーン全体で架空取引に気が付かなかったのか）毎月毎月の取引自体は、取引を裏付ける証憑（しょうひょう）があって、実際に資金も動いていたから取引を正常なものとして続けていた」

　KDDIは31日に会見を開き、特別調査委員会による調査結果を説明する予定です。

　会見の中でKDDIは、2社によるインターネット広告事業の撤退を公表し、関係者の処分内容を明らかにするものとみられます。

（2026年3月28日放送分より）