ホーム
2026年4月3日 19:38
イラン最大の橋破壊 トランプ氏「次は発電所だ」対するイランはアマゾンの施設を攻撃

 イラン最大の橋を破壊したと明らかにしたトランプ大統領。「次は発電所だ」とさらなる攻撃を示唆しています。

■米の攻撃激化「次は発電所」

 イランメディアによると、攻撃を受けたのは首都テヘランと近郊の都市カラジを結ぶ道路にある橋です。

 トランプ大統領はこの映像をSNSに投稿し、アメリカ軍による攻撃だと示唆しました。

トランプ大統領のSNS 「イラン最大の橋が崩れ落ちた。二度と使われることはない。まだまだ続く!」

 一方、テヘランの市長は破壊された橋とみられる画像とともに、こう投稿しました。

テヘラン ザガニ市長 「トランプが『崩れ落ちた』と誇らしげに語る橋は、何百万人もの市民の交通と生活を円滑にするために開通される予定だった」

 映像には、食べ物が入ったとみられるバスケットも映っています。

 イランメディアによると、ペルシャ暦の新年を祝いピクニックをしていた人など8人が死亡し、95人が負傷しました。

 トランプ大統領は、この前日の演説では…。

「今後2~3週間のうちに極めて激しい打撃を与え、イランを本来あるべき石器時代に逆戻りさせる」

 一方、投稿では…。

「イランは手遅れになる前に合意を結ぶべきだ。さもなければかつては偉大な国になり得たこの国は何も残らなくなってしまう!」

 そして、さらにインフラ施設を攻撃の対象にするとしています。

「我が軍は世界のどこよりも(断トツで!)偉大で強力だが、まだ破壊に着手していないものがイランには残されている。次は橋、その次は発電所だ!」

 トランプ大統領はたびたび「交渉が順調に進んでいる」と主張してきましたが、合意は見えていないようです。

 ニューヨーク・タイムズによると、アメリカの情報機関は「イランは自らが有利な立場にあると考えていて、当面は交渉に応じる意思はない」とみています。2回、交渉中に攻撃を受けたこともあり、アメリカのことを信用していないともいいます。

■イラン「アマゾン施設を攻撃」

イラン中央司令部 ゾルファガリ報道官 「アメリカとイスラエルの政権に告ぐ。お前たちは知識不足で、我が軍の広範な軍事能力、戦略能力について何も知らない。我々はお前たちが決定的な屈辱を受け、後悔し、降伏するまでこの戦争を続ける」

 イランは橋への攻撃の報復として、周辺国の橋も攻撃目標にするとしています。

 さらにイランの革命防衛隊は、バーレーンにあるアメリカのIT大手・アマゾンのクラウドコンピューティングセンター、アラブ首長国連邦にあるソフトウェア大手・オラクルのデータ関連施設をそれぞれ攻撃したと発表しました。

 革命防衛隊は先月31日の声明で、今月1日からアメリカ企業18社の中東拠点を攻撃の対象とすると警告していました。

 ただ、アマゾンの施設は先月にも攻撃を受けています。

 またイエメンの親イラン武装組織フーシ派は2日、レバノンの武装組織ヒズボラとともに、ミサイルでイスラエルを攻撃したと主張しました。

親イラン武装組織「フーシ派」 サリー報道官 「この重要で並外れた戦いへの軍事介入は、まだ段階的なものだ。介入をこのレベルでとどめることはないだろう」

 トランプ大統領が主張するように、2~3週間でアメリカが撤退できるかは不透明です。

 その不透明さは原油価格にも跳ね返り、ここにきてさらに急騰しています。

■ホルムズ海峡“通過”の国も…

 ただ、独自の交渉でホルムズ海峡の通過に成功している国もあります。その一つが、タイ。先月には貨物船が攻撃される被害を受けましたが…。

タイ シーハサック外相 「それを機にイラン外相に電話をした。『船は攻撃されるべきではなかった』と伝えた。すると、イランの外相は『通過させたい船のリストを送ってくれ』と言った。個別に保証や承認を出すということだった」

 その結果、1隻については通過の許可が出て、金銭的な要求や条件もなかったということです。

タイ シーハサック外相 「ただ、まだ通過を待っているタイの船は残っている」

 一方、アメリカのブルームバーグ通信は、イランが友好国に対しては通航料を支払うことでホルムズ海峡の通過を認めていると報じました。

 原油1バレルあたり1ドル程度、およそ160円の通航料を徴収しているといいます。

イギリス クーパー外相 「私たちはイランが国際航路を乗っ取り、世界経済を人質に取っているのを目の当たりにしている」

 日本時間の2日夜には、40カ国以上の外相がオンライン会議に臨みました。ロイター通信によると、具体的な合意はできなかったものの、“通航料を課すべきではない”という点では合意したといいます。

 アメリカはこの会合には参加していません。

(C) CABLE NEWS NETWORK 2026