日本銀行は3カ月に一度の地域経済報告「さくらレポート」を発表し、全国9地域の景気判断を据え置きました。

　中東情勢の緊迫化による影響については先行きを懸念する声が幅広い業種で聞かれたということです。

　日銀は4月のレポートで「一部に弱めの動きもみられるが、すべての地域で景気は『緩やかに回復』『持ち直し』『緩やかに持ち直し』」と総括し、9つすべての地域で1月の判断を据え置きました。

　6日に行われた全国支店長会議では中東情勢の緊迫化による影響について、素材を扱う企業や石油関連企業など一部の業種から仕入れ価格の上昇など影響が出始めているとの報告があったということです。

　今後については幅広い業種から懸念の声が聞かれたとしていて、「今後の展開次第では地域の景気を下押しする可能性がある」との報告があったとしています。