トランプ大統領が設定したイランとの交渉期限が迫るなか、仲介国が新たな和平案を提示したことが明らかになりました。

　ロイター通信が6日関係者の話として報じた和平案は2段階で構成されています。

　まず、即時停戦を実施したのち、15日から20日以内に包括的な合意を最終決定するとしています。

　これに対してイランの高官は、一時的な停戦と引き換えにホルムズ海峡を再開することはないと述べ、強硬姿勢を崩していません。

　一方、アメリカのニュースサイト「アクシオス」は、第1段階の停戦を45日間とする協議が進められていると報じていました。

　こうしたなか、イランの革命防衛隊の情報機関トップがイスラエルの攻撃で殺害されたことも明らかになり、外交努力とは裏腹に事態は一段と混迷を深めています。