中東情勢によって供給不足が懸念される医療物資について、厚生労働省は災害時の情報共有システムを活用して全国の医療機関の状況を調べると明らかにしました。

　医療物資を巡っては、中東情勢による石油不足から供給に影響が出る恐れがあり、厚労省や経済産業省が対策本部を立ち上げて情報収集などを進めています。

　厚労省は10日から「EMIS」と呼ばれる災害時に活用される情報共有のためのシステムを使い、全国約1万3000の医療機関から物資不足などの情報を随時収集します。

　厚労省などには3月中旬以降、医療機関やメーカーから物資に関する相談などがすでに540件以上寄せられているということです。

　このうち16件では安定供給に影響があったとされています。

　上野厚労大臣は「流通段階の目詰まりを一つひとつ丁寧に解消していくことで、医療物資などの安定供給を実現できると考えている。あらゆる可能性を排除しない対応策の検討を進める」としています。