政府は補助金などの見直しに向け、それぞれの省庁で自己点検を実施するよう義務付けました。

租特・補助金見直し担当　片山大臣 「国民の皆様からのご提案・ご意見も踏まえて、租税特別措置・補助金・基金について、各省で自己点検を行っていただくことからスタートしたいと思っているので、お願いをいたします」

　高市政権はガソリンの暫定税率廃止などの財源の一つとして、税制優遇の特別措置や補助金などの見直しを掲げています。

　国民から意見を募集したところ、政策の効果を定量的に検証すべき、補助金への依存体質を改めるべきなど、およそ3万7000件の提案があったということです。

　これを受け政府は各府省庁に対して、補助金などの自己点検を行い、結果を公表するよう求めました。

　2027年度の予算編成や税制改正に反映するとしていますが、どれほど無駄の削減につながるかは「数字ありきではない」としています。