高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分場選定を巡り、東京・小笠原村の村長が国の文献調査を事実上、受け入れる意向を示しました。

　経済産業省は小笠原村に対し、南鳥島を核のごみの最終処分場の候補地として文献調査に応じてもらうように要請していました。

　13日、小笠原村の渋谷正昭村長は村民向けに行われた説明会で「国が文献調査を行うべきか判断すべきである」として調査を事実上、受け入れる考えを示しました。

　そのうえで、国に対して世界自然遺産にも指定されている小笠原諸島に風評被害が起きないよう努力をすることや、さらなる議論の場の設置を要請したいとしています。

　今回の文献調査が実施されれば全国で4例目となります。