医療用の医薬品のうち市販薬と成分などが同じOTC類似薬を使う患者に追加負担を求めるなどの健康保険法改正案が、衆議院本会議で与野党の賛成多数で可決され参議院に送られました。

　法案は、OTC類似薬について薬剤費の25％を患者負担に上乗せする新たな制度の創設が柱で、増大する医療費を抑制し現役世代の社会保険料負担軽減につなげることが狙いです。

　OTC類似薬の追加負担により家計負担が増える懸念については、政府は難病患者や子どもらを対象から外すとして理解を求めています。

　一方、高額な医療費がかかった場合、患者の自己負担を抑える高額療養費制度については、制度の見直しを行うことが盛り込まれています。

　野党側は治療費が増えて生活が困窮することがないよう配慮すべきだなどと求め、付帯決議案には所得や疾病別などの影響を検証し、必要に応じて速やかに見直しを行うことなどが盛り込まれました。

　これにより中道改革連合や国民民主党など共産党以外の野党が賛成し、衆議院本会議で可決されました。

　少数与党の参議院では立憲民主党や公明党などが「付帯決議案では不十分だ」などとして高額療養費の制度のあり方に関する修正案を提出する予定です。