燃油価格が高騰するなか、マグロ漁業などを支援する自民党の議員連盟が会合を開き、会長を務める鈴木幹事長は「マグロの安定供給」の重要性を訴え、政府に支援の強化を求める考えを示しました。

自民党　鈴木幹事長 「日本人にとってですね、やはりマグロの安定供給、これは極めて大切なことでございますので、国益、国民の生活を守るという観点においてぜひですね。色々、知恵を絞って頂きたい」

　自民党本部で開かれた「かつお・まぐろ漁業推進議連」の総会には漁業関係者が出席し、ヒアリングが行われました。

　関係者からは中東情勢の影響を受けて「燃油価格が2、3倍高騰している」「海外洋上補給を利用する漁業者はこのままでは休漁、日本への帰港という事態に追い込まれる」などの危機感が示されました。

　政府は3月19日から石油元売り会社に補助金を支給していますが、鈴木幹事長は遠洋漁業のため海外で油を積む場合には適用が難しいとの認識を示しました。

　こうした状況を受け、燃油価格が高騰した場合に漁業者と国が資金を拠出し、補填金を交付するなどの「漁業経営セーフティーネット構築事業」の拡充を求める緊急決議を取りまとめました。

　議連として政府に対応を求めていく方針です。