再審制度の見直しを巡り自民党の鈴木宗男参議院議員は検察官の「抗告」＝不服申し立ての原則禁止を本則に盛り込む法務省の修正案について「大きな前進だ」と評価しました。

自民党　鈴木宗男参院議員 「私としては検察の抗告禁止、これは本則に入れろという主張でしたから、本則に入るということは大きな前進です。（袴田事件など）人の人生を台無しにしたわけですから、それに対する反省、おわびの気持ちが法務省にあればね、もっとこれはスムーズにいった話です」

　法務省が自民党の会議に提示する修正案では、刑事訴訟法の本則に書かれている検察官の抗告を認める規定を削除します。

　一方で、再審開始の決定を取り消す十分な理由がある場合は抗告が可能だとする規定を盛り込みます。

　こうした例外規定が付き、「原則禁止」となることについて全面禁止を求めてきた鈴木議員は「そうそう例があるとは思わない。禁止の縛りが前提なので、やみくもに抗告できない枠をはめられた」と評価しました。

　そのうえで「これ以上、前進があるかというとない。折り合いをつけた案だ」と述べ、13日夕方の会議で了承する考えを示しました。

　鈴木議員は稲田元政調会長や井出庸生衆院議員ら修正を求めてきた議員らとも会合を行いました。

　与党が了承すれば政府は15日にも法案を閣議決定し、国会に提出する方針です。