子どもたちを性被害から守るため、熊本市で条例制定に向けた議論がスタートしました。

大西一史熊本市長
「関係機関が一体となって、地域全体で子どもを守るための体制、環境の整備をする必要があると考えている」

　26日、検討委員会の初会合があり、有識者や学校関係者など15人が出席しました。

　熊本県内では2024年、子どもが主な被害者となった性犯罪が直近10年間で最多の80件発生。教師などが懲戒処分を受けるケースも後を絶たず、対策は喫緊の課題です。

　検討委員会に出席した委員からは「民間の学習塾や認可外保育所なども条例が想定する範囲に加えるべき」「被害予防と同時に、加害予防の教育を行うべき」などの意見が出されました。

　7月以降に骨子案を、10月以降に素案をまとめ、来年4月に市議会に提案する最終案を決定する方針です。