アメリカのトランプ政権が世界各国・地域に課している、一律10％の代替関税が24日に失効するのを前に新たな関税措置を発表しました。

　アメリカ通商代表部は23日、強制労働で製造された製品への対応が不十分な国への制裁措置として通商法301条に基づく新たな関税を課すと発表しました。

　日本を含む60の国と地域が対象で、日本時間24日午後1時1分に発動するとしています。

　日本には原則12.5％の関税を課す方針ですが、既存の関税と合わせて12.5％を超えないとする特例措置を盛り込みました。

　また、自動車や鉄鋼・アルミなどへの品目別関税については対象外としています。

　トランプ政権は24日に代替関税が失効するのに合わせ、法的根拠を切り替えることで関税措置を継続する狙いです。