陸上自衛隊の対外情報部門が国内の個人の思想信条などを調査していたとする一部報道を巡り、小泉防衛大臣は「現時点で不適切な活動は確認されていない」と述べました。

小泉防衛大臣 「現地情報隊の情報収集の詳細については、情報収集能力を明らかにする恐れがあるためお答えを差し控えますが、現時点で不適切な活動を行ったことは確認されておりません」

　熊本日日新聞は23日付で、陸上自衛隊中央情報隊の対外情報部門「現地情報隊」が、国内で大学教授やNPO法人代表といった有識者を対象に「愛国心」や「対自衛隊感情」といった思想信条などの個人情報を調査・収集していたと報じています。

　小泉大臣は現地情報隊について、PKO活動などの海外派遣に備えて部隊の任務や安全確保に必要な現地の情報を収集しているとしたうえで、「防衛省設置法に基づき、国外のみならず、海外事情に精通した国内の有識者等からも必要な情報を収集している」と説明しました。

　そのうえで、「情報収集活動を含む自衛隊の活動について、不断にその適正さを確保することは当然だ」と強調しました。