日本維新の会の吉村代表が来年春の統一地方選挙と大阪都構想の住民投票の同日選挙を目指すと発言したことについて、藤田共同代表は、「国会軽視ではない」と擁護しました。

日本維新の会　藤田共同代表 「吉村知事はそういう意向で政治的には考えたいという意思をあくまで言われただけでありましてですね、最終的には選管が決める」

　24日成立した副首都法の付帯決議では、地方選と住民投票の期間が「重複しないように最大限調整する」と明記されていて、野党は吉村代表の発言を「国会軽視だ」と批判しています。

　これに対し、藤田共同代表は、法律の立て付けとして、スケジュールは最終的に選挙管理委員会が決めると説明し、「国会を軽視しているとは思わない」と反論しました。

　一方、吉村代表は、特別国会を振り返り、自民党との連立合意を多く実現できたという認識を示しました。

　そのうえで、衆議院議員の定数削減法案については、次の国会で実現を果たすと強調しました。