国立社会保障・人口問題研究所の調べで、年金や医療、介護などへの支出から利用者の自己負担分を引いた「社会保障給付費」が、2024年度は138兆3019億円になったことが明らかになりました。

　3年ぶりの増加となり、コロナ禍の影響があった2021年度に次いで、過去2番目の多さとなりました。

　部門別では、老齢年金給付が増えたことで「年金」が前年度に比べて1兆4592億円増加しました。

　介護保険給付や児童手当が増えたことで「福祉・その他」も2兆836億円増加しました。

　一方、新型コロナウイルスの感染症対策にかかる費用が減ったことで「医療」は2年連続して減少しました。

（2026年7月30日放送分より）