FIFA（国際サッカー連盟）が発表した投資計画案に北中米とアジアのサッカー連盟も反対を表明しました。これでFIFAは案の了承に必要な賛成票の過半数獲得が難しい情勢となりました。

　FIFAは、ワールドカップなどを運営する子会社を設立して民間からの投資を募る計画案を発表しています。

　投資計画案の承認には加盟する211の協会のうち、過半数にあたる106の協会と理事会の過半数の賛成が必要です。

　これまでにUEFA（ヨーロッパサッカー連盟）が傘下の55の協会とともに反対を表明しています。

　新たに、北中米・カリブ海サッカー連盟とAFC（アジアサッカー連盟）が投資案に反対を表明しました。

　それぞれの連盟傘下の協会のうちFIFAに所属する協会は35と46なので、反対票はUEFAと合わせて136になる見通しです。

　反対の声は計画を発表したFIFAのインファンティーノ会長の側近からも上がっています。

　イギリスのスカイニュースなどは、会長の上級顧問・コルデイロ氏が投資案に抗議して辞任したと報じています。