中国に進出する日系企業が、日中関係悪化の長期化に懸念を強めています。

中国日本商会　本間哲朗会長 「（日中関係悪化が）これ以上長く続くのなら、多くの日本企業が投資判断を見直すのではと心配」

　中国日本商会が中国に進出する日系企業各社にアンケートをしたところ、「売上」や「営業利益」について、今年の上半期が去年の下半期より低下したと回答した割合がそれぞれおよそ5割となり、前回の調査より増えました。

　中国国内の需要不足や、販売価格の動向が主な要因としています。

　また、今後の課題として日中関係を含む「国際情勢」を挙げた企業の割合が53％と、前回より増えています。

　さらに、レアアースなどデュアルユース品の輸出規制の厳格化についても影響が出ていて、税関手続きの改善を求める企業の割合も前回より8ポイント増えています。

　本間哲朗会長は「日中両国政府には十分な意思疎通をはかり、懸念や課題を減らしてほしい」と強調しています。