片山さつき財務大臣が3日、アメリカと連携した為替政策の方針について新たに表明することが分かりました。

■日米が円買い協調介入か

　外国為替市場では、日本時間の1日早朝に円が急騰し、一時、1ドル＝157円台まで円高が進んだ状態で週末の取引を終えました。

　イギリスメディアによりますと、アメリカ当局はユーロを売って円を買う為替介入を実施。

　ロイター通信が捉えたベッセント財務長官の手元のメモには、やることリストとして「50億ドルから100億ドル分の日本円を購入」と記されていました。これは、およそ8000億円から1兆6000億円分に相当します。

　また、日本も日銀を通じて「ドル売り円買い」の介入を行ったとみられています。

　日本とアメリカによる円買いの協調介入はおよそ28年ぶりです。

　こうしたなか週明けの3日、3日連続の「円買い介入」が行われるのかが注目されています。

　市場では1ドル＝155円を巡る攻防を想定し、アメリカの市場関係者も警戒を強めています。

■専門家「米の支援は限定的」

　こうした日米の協調介入について、野村総研エグゼクティブ・エコノミストの木内登英氏はこう話します。

「日本に協力してくれたと考えるよりも、アメリカの利益になるためやっている。アメリカの貿易赤字を減らすために日本の通貨安を修正する動きに協力」

　一方でこうした見解もあります。

「円を買ってドルを売ったのではなく、円を買ってユーロを売っている。自分の国の通貨は売るのはやはり少し慎重になっている。規模についても1兆円程度で、30日に日本政府が為替介入をした5兆円超に比べると規模が小さい。（アメリカは）全力で協力するまでいっていない。側面から支援するところにとどまっている」

　政府関係者によりますと、3日、片山財務大臣はアメリカと連携した円安への対応方針について発表する予定です。

（2026年8月3日放送分より）