政府が閣議決定した来年4月からの食料品の消費税率1％への引き下げについて、木原官房長官は物価高で困っている人に対して「早期の支援として効果を実感してもらえる」と意義を強調しました。

木原官房長官 「多くの方々が生活必需品である食料品等の物価高により影響を受けているなか、今まさに困っている方々への早期の支援として、その効果を実感していただけるのではないか」

　木原長官は食料品の消費税率の引き下げによって影響を受ける可能性のある農業従事者や外食産業については納得感のある対応を検討するとして、政府の責任で具体化していく考えを示しました。

　さらに、アメリカ政府高官が消費税率引き下げに懸念を示しているとの一部報道についてはコメントを避けたうえで、制度の狙いや財源確保の方針を丁寧に説明することでアメリカをはじめとする市場の信認の確保に努める考えを示しました。