政府が来年4月から引き下げる方針の消費税率を巡り、外食産業から政府に支援を求める声が上がりました。

すかいらーくHD　北義昭常務取締役 「外食業界としては本当に多大な影響があると考えています」

　飲食料品の消費税率を巡り、政府は来年4月から2年間、現行の8％から1％に引き下げる方針ですが、外食産業は対象外となっています。

　大手のすかいらーくHDは政府に対し、外食産業への支援を検討するよう求めました。

　また、中小企業や個人営業など「柔軟に対応できない飲食店も多数ある」と訴えました。

　一方で、グループとしてはデリバリーなどへのニーズに対応するため、実店舗を持たずにデリバリー用の調理をする、いわゆる「ゴーストレストラン」を導入していく考えを示しました。